耐震診断及び耐震補強の報告｜新築注文住宅なら住まい造りの酒井設計事務所　長野県長野市

耐震診断及び耐震補強の報告

　現在長野市では「木造住宅無料耐震診断」を実施しています。昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法住宅が対象です。もしあなたの住まいが対象日時以前の住宅でしたら「無料耐震診断」を受けてみたらいかがでしょうか。長野市から依頼された「木造住宅耐震診断士」がお伺いいたします。尚、耐震補強工事の実施の際には、市及び県より補助金（上限60万円迄）の公布制度があります。詳しくは長野市建築指導課へ問い合わせてください。

長野市建築指導課：TEL.026-224-5048

ではなぜ昭和56年か‥・それは昭和56年に新耐震基準が定められたからです。この基準は地震に対してそれ以前の建物よりも大型の地震に耐えられるように耐震基準か変更されたものです。

　平成7年1月に阪神淡路大震災が発生しご存知のように6,400人もの死者をだす未曾有の大災害が起きました。阪神淡路大需災で亡くなった人の90％は建物倒壊による圧迫死といわれております。その教訓を生かし平成12年に再び建築基準法の一部か改正されました。

　昭和56年に変更になった基準は有効壁量の総量強度について変更になりました。
　平成12年に変更になった基準は上記壁量の総量に加えバランスのよい耐力壁の配置について変更になりました。
以下の写真は実際に弊社で設計し、耐震補強工事を実施した施工写真です。
※下記施工工事も補助金公布制度を使用しています。


着工前		筋交取付状況		構造合板取付状況


接合金具		アスファルトフエルトラスアミ張り		外壁モルタル下塗り		完　成

構造材の大きさ、厚さ等により壁倍率が建築基準法にて定められています。
補強方法は多種ありますが、一般的方法として
1．構造用合板9.Ommを使用する（壁倍率2.5）
2．筋交い90×45を使用する（壁倍率2.0・・・たすき掛け4.0）
3．筋交い90×45＋構造用合板9.Omm（壁倍率4.5）
4．後付けの耐震補強壁を作製する補強方法もあります。

昭和56年6月1日以降に着工されている場合で耐震性に不安をお持ちの方
又は、リフォームをお考えの際に耐震対策も検討されたい方は
(株) 酒井設計事務所迄お問い合わせください。

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